先日、建設業を起業した友人の会社で、建設業許可を東京都に申請するのにどのような手続きが必要なのかを相談されました。
そう言った仕事は行政書士に任せるのが普通で、都内ならその業種の専門家がいるはずだと、ネットでいくつか事務所をリストアップして送信しました。
工事関係の仕事というのは、大きな仕事を受けられるために資格が必要でそれがこの手続きになるのですが、これがあるとないとでは会社の利益も形態も違ってきます。
友人の会社とは関係ないですが、この業界のお金の流れを説明してみましょう。
元請けは発注者から、直接工事を請け負います。
発注者の支払うお金がすべて、元請けに入ります。
元請け業者は、すべての業種の技術者を雇っているわけではありませんので、さらにその下請け業者に仕事を発注します。
良く、「ハコもの」などと呼ばれて公共工事は税金の無駄使いのように例えられがちですが、そう単純でもないのです。
例えば、公共工事で「小学校を新築しましょう」という発注工事が元請けの「Ａ社」に落札されたとします。
この工事は、草が生えたような広場に、新たに小学校を一件建てるとします。
Ａ社は、総合建設業会社で、設計と金額見積りまではＡ社の従業員が行うとします。
しかし、Ａ社は実際には、小学校を作り上げるまでのすべての作業を行う程の技術者や作業員、機器重機などを持っていない場合がほとんどです。
その為、まずＡ社が一次下請けとなる、「Ｂ社」に土木作業を発注します。
さらに、建築工事は、「Ｃ社」が請け負い、排水管工事は「Ｄ社」が請け負い、電気工事は「Ｅ社」が請け負うというように分担して工事を行います。
つまり、それぞれの工事の専門の会社、その工事を得意とする会社、人員確保できる会社、に工事を発注して、一つの小学校が出来上るのです。
この公共工事一つで、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社と、５件もの企業が利益を得るのです。